FP3級への道～ライフプラニングと資金計画～ Chapter３

今回は子供の教育資金~社会保険までの項目になっています。頑張りましょう！

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教育資金
社会保険
- 医療保険
健康保険の内容

教育資金

学資(こども)保険

契約者(親)が死亡、高度障害となった場合：保険証払い込みが免除、満期祝金や入学祝金は受け取れる。
被保険者(子)が死亡した場合：死亡保険金が支払われ、保険契約は消滅します。

教育ローン

日本政策金融公庫が教育一般貸付を行っています。

教育一般貸付

条件：保護者が申込人、世帯年収の制限あり
融資限度額；中学卒業以上の子１人に３５０万円
金利と返済：固定金利で１５年以内に返済。在学中は利息のみの返済が可能
使途：教育費の他、家賃・通学費用・教材費にも使える

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金

給付型奨学金：住民税非課税世帯、または社会的養護が必要な者で一定基準を満たすと給付。加えて授業料・入学金の免除/減額制度あり
第一種奨学金：学業優秀で経済的理由で修学困難な学生に貸与。在学中・卒業後ともに無利息
第二種奨学金：在学中は無利息、卒業後に利息が付く

第一種と二種の違いは要注意

幼児教育無償化

幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子、また住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子の利用料が無償化されています。

社会保険

公的な保険で

医療保険
介護保険
労働者災害補償保険（労災保険）
雇用保険
年金保険

の５つがあります。

医療保険

健康保険：会社員やその家族などが加入
国民健康保険：自営業者などが加入
後期高齢者医療制度：７５歳以上または６５歳以上の障害者が加入

健康保険の保険料は企業と被保険者が半分ずつ負担する労使折半となっています。
また、健康保険には被扶養者も加入できます。
被扶養者になるには年収１３０万円未満（６０歳以上または障害年金受給者は１８０万円未満）、
同居の場合、被保険者の年収の２分の１未満という要件があります。

国民健康保険は健康保険加入者以外のすべての人が加入します。
健康保険と違って被扶養者という概念がありません。一人一人が被保険者になります。
保険料は前年の所得に基づいて世帯単位で計算され、世帯主が全員分の納税義務者となります。

健康保険と国民健康保険の違いはしっかり理解ておきましょう

健康保険の内容

健康保険の内容には主に、

【療養の給付】【高額療養費】【傷病手当金】【出産手当金】【出産育児一時金】【埋葬料】

の６つがあります。

療養の給付

簡単に言うと病院で支払う額の事になります。医療費の自己負担額は

小学校入学前	７０歳未満	７０～７４歳	７５歳以上
２割	３割	２割 ※1	１割

※１：現役並みの所得者は３割

となっております。

ここは問題ないですよね。

高額医療費

一か月当たりの支給額が自己負担限度額を超えた分は高額医療費が給付されます。

標準報酬月額	自己負担限度額	多数該当 ※2
83万円以上	252600円+(総医療費-842000)×1％	140100円
53~79万円	167400円+(総医療費-558000)×1％	93000円
28~50万円	80100円+(総医療費-267000)×1％	44400円
26万円以下	57600円	44400円
住民税非課税者等	35400円	24600円