今回は公的保険の最後です。これを理解して民間保険に入ることをお勧めします。
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後期高齢者医療制度と公的介護保険
退職後の公的医療保険
退職後も公的医療保険に入らなければいけません。
- 健康保険の任意継続被保険者
- 国民健康保険に加入
- 子や配偶者の健康保険の被扶養者になる
の３つの方法があります。
そして、任意継続被保険者になるには条件があります。
被保険者期間が継続して２か月以上あること
退職日の翌日から２０日以内に申請すること
加入期間は最長で２年間
保険料は全額自己負担
任意継続被保険者は国民年金と同じく傷病手当や出産手当は支給されません。
ここの覚え方は２か月・２０日・２年と覚えましょう！
後期高齢者医療制度
７５歳になると後期高齢者医療制度に加入となります。
基本的に７５歳以上で又は６５歳以上７５歳未満で障害の認定を受けた人も対象です
自己負担額は１割になります。（現役並みの稼ぎの人は３割のまま）
公的介護保険
介護保険は市町村（または特別区）から認定を受けることで給付されます。
被保険者には第１号と第２号と分かれています。
| 第１号被保険者 | 第２号被保険者 | |
| 保険者 | 市町村or特別区 | ← |
| 対象者 | ６５歳以上の人 | ４０歳以上６５歳未満の人 |
| 受給者 | 要介護者１~５段階 要支援者１~２段階 | 加齢を原因とする特定疾病によって要介護者・ 要支援者となった場合に限り支給。 交通事故は含まれません。 |
| 保険料 | 所得に応じて決定 年金から天引き（特別徴収） | 健康保険（国民健康保険）の保険料と合わせて徴収 |
| 自己負担の割合 | 原則１割。第１号で前年の収入が 280万円以上の人は２割 340万円以上の人は３割 ケアプラン作成費は無料 （自分で作ってもよい） | ← |
居宅介護住宅改修費：要介護者が介護生活に支障がないように、手すり等の住宅改修を行った場合は一定の限度額内で改修費用の９割が支給される。
この表もなかなか大変ですが覚えましょう！
労災保険と雇用保険
労働者災害補償保険（労災保険）
労災保険は全事業所が加入する制度で、経営者や役員を除く全ての労働者が対象になります。
保険料は全額事業主負担です。治療費は全額が労災保険から支給され、自己負担はありません。
特別加入制度
経営者や役員は労災保険の対象にはなりませんが、次の人は任意に加入できます。
- 中小企業の事業主
- 個人タクシー業者や大工等（一人親方）
- 海外の事業所で働く者
労災保険の給付対象
労災保険は、業務災害、通勤災害、の他にも病気やケガで休業して賃金が払われない場合には休業補償給付が支給されます。
- 業務災害：業務上のケガ・障害・病気・死亡・出張中の事故はすべて業務災害
- 通勤災害：通勤中のケガ・障害・病気・死亡は通勤災害。日常の買い物など通勤ルートの場合も通勤災害になります。趣味やドライブ等の寄り道は対象外。
- 休業補償給付：休業４日目から１日につき給付基礎日額の６０％を給付。
- 障害補償給付：業務上の負傷等で障害が残った場合は障害等級に応じた額が給付される
雇用保険の概要
雇用保険は全事業所が加入する制度で、すべての労働者が対象です。
保険料は事業主と労働者で負担し、負担割合は業種によって違います。
対象者：正社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイト等名称ではなく下記の要件を満たす労働者
- １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
- 継続して３１日以上雇用される見込みがあること
- ６５歳以上の労働者は”高年齢被保険者”として新規で雇用保険に加入できる
保険料：事業主と労働者で負担
雇用保険の給付
- 基本手当：失業者の求職活動中に支給される。いわゆる失業保険
- 就職促進給付：基本手当支給期間に再就職した場合に支給される
- 教育訓練給付：指定の教育訓練を受ける際に支給される
- 雇用継続給付：高齢者や育児休業取得者に支給される
労災保険は全額事業主負担・雇用保険は事業主と労働者が負担！
雇用保険の基本手当
働く意思と能力があるが就業できない失業状態の場合に給付されます。
６５歳未満の者が雇用保険の基本手当を受給する場合は、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となります。
受給資格：離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２か月以上（倒産・解雇では離職の日以前１年間に６か月以上）あること。
基本手当がもらえる日数
| 被保険者期間 (離職前2年間) | １年未満 | １年以上 １０年未満 | １０年以上 ２０年未満 | ２０年以上 |
| 一般受給資格者 (自己都合・定年退職) | 支給なし | ９０日 | １２０日 | １５０日 |
| 特別受給資格 (会社都合：倒産・解雇) | ９０日 | ９０～２７０日 | ← | 最長３３０日 |
雇用保険の基本手当は、退職後７日間の待機期間の経過後に給付されます。ただし、自己都合の場合、重責解雇の場合は退職後７日間の待機期間+最長３か月間の給付制限期間の経過後に支給されます。
雇用保険の就職促進給付
雇用保険の基本手当支給期間に再就職した場合支給されます。
雇用保険の教育訓練給付
厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講、修了した場合、訓練経費の一定額が支給されます。
| 一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 | |
| 支給額 | 訓練経費の２０％ (特定一般訓練は40%) | 訓練経費の５０％(修了後に資格取得し、 1年以内に被保険者として雇用された場合は ２０％を追加支給で最大７０％ |
| 支給額の上限 | １０万円 (特定一般訓練は20万円) | 1年40万円、2年80万円、3年120万円 (上記20%追加支給の場合は56万円/年) |
| 支給期間 | 最長１年 | 最長３年 |
| 対象となる 被保険者期間 | ３年(初回は１年)以上 | ３年(初回は２年)以上 |
| 申請期限 | 受講修了日の翌日から１か月以内に 本人の住所を管轄するハローワーク に申請書を提出 | ← |
ややこしいですがマーカーの部分を覚えておけば大丈夫です。
雇用保険の雇用継続給付
高年齢雇用継続給付 と 育児休業給付 と 介護休業給付 の３つがあります。
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付：６０歳到達時の賃金より７５％未満の賃金で働く６０歳以上６５歳未満の被保険者に支給。
被保険者期間は通算で５年以上
支給額は６０歳以後の賃金×１５％相当額(上限)
高年齢再就職給付金：雇用保険の基本手当を受給後、受給日数を１００日以上残して６０歳到達月から６５歳到達月までに再就職した一般被保険者に支給される。
育児休業給付
育児休業を取って給料が支払われなくなった者に支給される。
子の年齢：原則は満１歳未満 → パパママ育休プラス制度を利用すると１歳２か月未満 → 支給対象期間延長に該当する場合は１歳６か月又は２歳未満
被保険者期間：原則休業開始２年間にみなし被保険者期間が通算で１２か月以上あること。
支給額：休業開始６か月間(１８０日まで)は休業開始賃金日数×支給日数(原則３０日)の６７％、それ以降は５０％。休業開始時賃金日額には上限額と下限額がある。
介護休業給付
家族の介護の為休業し一定の条件を満たせば、休業開始時賃金日額の６７％が支給される。
不正受給を防ぐ為でしょうけどややこしすぎる！もう少しシンプルになればいいのですが、現状の制度を覚えなければなりません。会社員の方は使う機会があると思うので、ぜひ頑張ってください。
