家計の節約では固定費を減らすことが最初のステップですが、過剰に入りすぎる保険を見直し月々の負担を見直しましょう。
保険なので万が一に備えて安心を得たい方や、確率を重視し、起こる確率の高そうなものは保険を厚くする、低いものは薄くする、人それぞれの事情や考え方もあるので正解は人それぞれです。考え方の一つとして参考にしていただければと思います。
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公的保険の補償内容を知ろう
社会保険とも言われますが、その中に医療保険も入っています。
会社員の方は「健康保険」その他の方は「国民健康保険」と似たような名前ですが別物です。
会社員の方中心に話を進めていきますが、給料明細に健康保険料があり、毎月結構な額引かれていると思います。
しかし、健康保険の良いところは「労使折半」という決まりがあるので半分は会社が負担しています。
では、健康保険はどのように機能しているかと言いますと、
① 医療費の自己負担割合が３割になります。（小学校入学前から70歳未満）
② 高額医療費の給付、給料によって計算が変わってきますが、ざっくり病院で100万円の治療を受けました ⇒ 自己負担は3割なので30万円支払いました ⇒ 高額医療費の申請をします ⇒ 21万円返ってきました ⇒ 実質負担は9万円になりました。給料によって異なりますが、100万円の治療で10万円弱の支払いで済むことになります。
③ 傷病手当金の給付、例えば病気で入院して会社を休みます。有給を使い果たしました。給料が発生しない日が3日続いた4日目以降に傷病手当金が支払われます。支払われる額は給料の2/３です。30万円支給されていれば20万は毎月もらえます。期間は1年6か月です。
④ 出産一時金、1児につき42万円支給されます。今後少子化対策で増額の話もあります。
⑤ 出産手当金、出産前42日間+主産後56日間、給料の2/3支給されます。
⑥ 埋葬料、被保険者又は被扶養者が亡くなったときに、5万円を限度に実費で支給されます。
以上の6つが毎月払っている健康保険の保証内容になります。
この保証内容を踏まえたうえで民間の保険を選ぶことになります。
必要な民間保険
ケガや病気系では公的保険で十分保証されています。公的保険で保証できないのは、差額ベッド代、通院費、入院中の諸費用（食事等）、になります。
この辺も保証されたい方は保険に入ってもいいのですが、しょっちゅう入院やケガをする人以外はお勧めしません。
入院や大ケガは滅多にあるものでは無いので、基本的なスタンスは保険を極力抑えて、浮いた分は貯金をして、公的保険で不足分は貯金で対応するになります。
がん保険
がんに特化している分もらえる保険金は多めになっています。
ただ、60歳までにがんになるのは１０人に１人程度です。40歳の男性が10年以内にがんにかかる確率は2％程度になります。
このように高齢者になると確率が上がり2人に1人というワードでがん保険に勧誘するケースが主流になっています。
もちろん若ければならないとも限らないので確率的にどのように考えるかです。
子供の医療保険
子供の医療保険は健康保険から２割負担となっていますが、多くの自治体は無料にしています。お住いの自治体で検索してみましょう。何歳まで無料かどこまで保証してもらえるのかは重要です。
団体信用生命保険
家をローンで購入すると金融機関に支払います。住宅ローン契約時に必須になっているところがほとんどです。
被保険者が死亡した場合ローンが全額免除になります。残された家族はローン無しで家に住み続けることができます。
三大疾病になってしまいローンの返済が困難な場合もローンは全額免除になります。
こちらの保険料もなかなか高額です。借入金はさらに高額なはずなので金額的にはマヒしてしまいがちですが、保険でみれば高額です。しかし、入らないわけにはいかないので、民間保険に入っていればこちらを見直さなければなりません。
団体信用生命保険を中心に保険を組み立てていきましょう。
単身者や配偶者のみの家庭や子供が独立した家庭
健康保険で大部分賄えて多少の貯金があれば生活には問題ないと思います。生命保険に入るのであれば掛け捨ての高くない保険で十分です。
配偶者がいて大黒柱が死亡してしまった場合、要件を満たしていれば遺族厚生年金や中高齢寡婦加算などの遺族給付がもらえます。要件が色々あるので確認しておいた方がいいかもしれません。
子供のいる家庭
生活費以外にも子供の教育費がかかります。大学までの子供の教育費があといくらかを考えて生命保険に入るべきだと思ます。
一家の大黒柱が死亡した場合、子のある配偶者には遺族基礎年金が支給されます。子供が18歳までは支給されます。子供の18歳以降は中高齢寡婦加算となります。ちなみに遺族厚生年金は子供のあるなしにかかわらず支給されます。
損害保険
自動車保険
自動車をお持ちの方は「自賠責保険(強制保険)」に入っていますが、事故を起こしたときに足りなくなるので「任意保険」には入っておきましょう。事故時に高額な賠償を請求されることは珍しくありません。
その中でも「車両保険」優先度はかなり低いです。新車で買った場合は数年入ってもいいかもしれませんが、年数経った車は補償額もかなり低くなります。車両保険を使うと等級もさがり来年の保険料も上がってしまいます。もちろんこれも確率の問題ですが、メリットを受ける場合が少ないので優先低にしてその分貯金しましょう。
火災保険
家をお持ちの方は住宅火災保険には入りましょう。補償内容は「火災」「落雷」「風災」「雪災」に補償されます。失火責任法によりもらい火事で出火先から請求はできません。自己で守るしかありません。
住宅総合火災保険というものもあります。上記の補償にプラスして「水災」「家財」「盗難」等も含まれ手厚くなっていますが、水災の危険がある地域以外は不要と考えます。
地震保険
火災保険に加入していないと入れない保険です。地震大国なだけあって保険料は高額、補償は低くなりがちです。地震保険に入っていれば地震で潰れた家が建て直せると思ったら大間違えです。しかも、全損と認定されることもなかなかありません。ただ、地震由来の火災は火災保険では補償されません。
統計では30%の加入率らしいです。
個人賠償責任保険
自動車保険のオプションなど様々な保険の付帯で個人賠償責任保険というものがあります。
日常生活で起こり得る事故が主な補償対象となります。この保険は低額で家族全員補償対象となり入っておいた方がいい保険となります。特にお子さんがいる家庭では必須くらいです。
具体的には
自転車事故：万が一歩行者とぶつかって死亡させてしまうと億近い賠償金が請求される場合があります。
買い物中に商品を壊してしまった
飼い犬が他人に噛みついてケガをさせてしまった
一番大きいのは自転車事故ですね。逆に自転車に乗らない方はこの保険は不要の部類に入ります。
この保険の注意点は他の保険とかぶりやすいことです。年間1000円や月数百円なので気軽に入れてしまうので注意しましょう。注意点は付帯していると本体の保険を解約してしまうとこの保険も消滅してしまいます。補償額は無制限ものがおすすめです。
まとめ
このように様々な保険があります。めんどくさいですが今入っている保険を全て洗い出しましょう。公的保険を念頭に、被っている保険や手厚くなりすぎている保険を見つけましょう。保険屋に煽られて不安に駆られ多く入り過ぎている保険を見直しましょう。そして、浮いた分は貯金や投資に回しましょう。多少の事は現金で乗り越えるべきです。万が一に備える保険は万が一が起きなければ無駄な出費です。無駄な出費はNISAにでも入れておき、万が一が起きてしまったらそこから負担しましょう。
保険と投資の組み合わさった保険は良いことが無いので、保険は保険で契約し、投資は自分で投資してください。その方が余計なコストがかかりません。両方の良いとこ取りなんてありえません。
損害保険に関しては必要な保険(車を乗っている・自転車を乗っている等)は最低限入っておきましょう。損害賠償は高額になりがちで貯金で賄えるものではありません。
世帯のライフプランや個々の事情などで必要な保険は変わってきます。次々保険に入るのではなく(多分前に入った保険の内容は忘れているので)保険を検討しているときには今どのような保険に入っているのかを棚卸しましょう。
